こんな方におすすめ
- SDGs目標12「つくる責任つかう責任」の取り組み例を知りたい人
- 環境やサステナビリティに取り組む企業の広報・経営者
- SDGsの取り組みを発信したい人

wideepについて
wideepでは水産専門のwebコンサルを行っております。
水産業の現場やSDGsの知識を活かし、『話すだけ』『見るだけ』で貴社の取り組みを伝わる言葉に変え、適切な発信をお手伝いいたします。
SDGs12「つくる責任つかう責任」について
SDGs(持続可能な開発目標)の目標12「つくる責任 つかう責任」は、持続可能な生産と消費のパターンを確立することを目指しています。
これは、限りある地球の資源を効率的かつ責任を持って利用し、将来の世代にも豊かな環境を引き継ぐための重要な取り組みです。
具体的には、資源の管理や廃棄物の削減、リサイクルの推進など、多岐にわたる目標が設定されています。
SDGs12のターゲット
目標12には、以下の具体的な達成目標(ターゲット)が設定されています。
12.1 | 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み(10YFP)を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。 |
12.2 | 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。 |
12.3 | 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる。 |
12.4 | 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物資質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。 |
12.5 | 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。 |
12.6 | 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。 |
12.7 | 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。 |
12.8 | 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。 |
12.a | 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。 |
12.b | 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。 |
12.c | 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する、化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。 |
参考:外務省
これらのターゲットは、持続可能な社会を実現するための具体的な指針となっています。
持続可能な生産と消費を目指す
持続可能な生産と消費とは、環境への負荷を最小限に抑え、資源を効率的に利用することを指します。

また、消費者も必要以上に購入せず、長く使える製品を選ぶなどの工夫が重要です。
大量生産・大量消費の改善がポイント
現代社会では、大量生産・大量消費が一般的ですが、これに伴い大量の廃棄物が発生し、環境への負荷が増大しています。
この状況を改善するためには、生産者は製品の設計段階から環境への配慮を行い、消費者も必要なものを適切に選択・使用する意識を持つことが重要です。
これにより、資源の無駄遣いを減らし、持続可能な社会の実現に近づくことができます。
SDGs12「つくる責任つかう責任」の現状と課題
SDGs目標12「つくる責任 つかう責任」は、持続可能な生産と消費の実現を目指しています。

特に、世界的な資源消費の増加や、日本における消費行動が環境に与える影響は深刻です。
これらの問題点を理解し、解決策を考えることが求められています。
世界における資源消費の現状と問題点
世界の人口増加や経済発展に伴い、資源の消費量は増加の一途をたどっています。
特に、化石燃料や鉱物資源の大量消費は、資源の枯渇や環境汚染を引き起こしています。

これらの状況は、持続可能な社会の実現を妨げる大きな課題となっています。
日本における消費行動と環境への影響
日本では、便利さや快適さを追求する消費行動が一般的です。
その結果、過剰な包装や使い捨て製品の利用が増加し、廃棄物の増大や資源の浪費を招いています。
特に、食品ロスの問題は深刻で、環境省のデータによると、年間約600万トンの食料が廃棄されています。
これらの消費行動は、環境への負荷を高め、持続可能な社会の実現を阻害しています。
SDGs12「つくる責任つかう責任」において企業が取り組む持続可能な生産の事例
SDGs目標12「つくる責任 つかう責任」の達成に向け、多くの企業が持続可能な生産に取り組んでいます。
- 三陸ラボラトリ株式会社:規格外ホヤの有効活用による地域活性化
- カゴメ株式会社:食品ロス削減への取り組み
- 株式会社TBM:石灰石を活用した新素材「LIMEX」の開発
- 日清食品株式会社:環境配慮型容器「バイオマスECOカップ」の採用
- ユニクロ(ファーストリテイリンググループ):服のリサイクルプログラム「RE.UNIQLO」
これらの事例は、企業が持続可能な生産を実現するための多様な取り組みです。
各社の独自のアプローチが、環境負荷の低減や資源の有効活用に寄与しています。
三陸ラボラトリ株式会社:規格外ホヤの有効活用による地域活性化

三陸ラボラトリ株式会社は、通常廃棄される規格外のホヤを活用し、剥き身に加工して販売するプロジェクトを実施しています。

さらに、未利用資源の有効活用を通じて、持続可能な生産体制の構築にも寄与しています。
カゴメ株式会社:食品ロス削減への取り組み
カゴメ株式会社は、生産から流通までの各段階で食品ロスの削減に努めています。
具体的には、
- 生産量の精度向上
- 品質不良品の発生防止
- 賞味期限の年月表示化
- フードバンクの活用
など、多角的なアプローチを実施しています。
これらの取り組みにより、食品ロスの削減と持続可能な生産体制の構築を推進しています。
株式会社TBM:石灰石を活用した新素材「LIMEX」の開発
株式会社TBMは、石灰石を主原料とした新素材「LIMEX」を開発し、紙やプラスチックの代替品として活用しています。

さらに、LIMEXの製造過程では、水の使用量が大幅に削減されており、環境への配慮がなされています。
日清食品株式会社:環境配慮型容器「バイオマスECOカップ」の採用
日清食品株式会社は、「カップヌードル」の容器に、プラスチック使用量とCO2排出量を削減した「バイオマスECOカップ」を採用しています。

また、容器のリサイクル促進や環境教育活動にも積極的に取り組んでいます。
ユニクロ(ファーストリテイリンググループ):服のリサイクルプログラム「RE.UNIQLO」
ユニクロは、着なくなった服を回収し、リサイクルやリユースを促進する「RE.UNIQLO」プログラムを展開しています。

さらに、回収した服を難民支援などの社会貢献活動にも活用しています。
これらの事例は、企業が持続可能な生産を実現するための多様な取り組みを示しています。
各社の独自のアプローチが、環境負荷の低減や資源の有効活用に寄与しています。
個人できできる持続可能な消費行動
持続可能な社会を築くためには、私たち一人ひとりの消費行動が重要です。
日常生活でエコな習慣を取り入れ、商品選びの際に環境への配慮を考慮することで、地球への負担を減らすことができます。
以下に、具体的な方法を紹介します。
日常生活で取り入れられるエコな習慣
毎日の生活の中で、簡単に実践できるエコな習慣があります。
例えば、買い物の際にエコバッグを持参することで、使い捨てのプラスチック袋の使用を減らせます。

さらに、電気をこまめに消す、節水を心がけるなど、エネルギーや水の無駄遣いを防ぐ行動も効果的です。
これらの小さな積み重ねが、環境保護に大きく貢献します。
商品を選ぶ際に考慮すべきこと
商品を購入する際には、環境への影響を考慮することが大切です。
まず、リサイクル可能な素材や再生素材を使用した商品を選ぶことで、資源の循環利用を促進できます。

さらに、長期間使用できる高品質な商品を選ぶことで、廃棄物の削減につながります。
このような選択を通じて、持続可能な消費を実現しましょう。
wideepがSDGs12「つくる責任つかう責任」の発信をサポート!
SDGs目標12「つくる責任 つかう責任」の達成には、企業の積極的な情報発信が欠かせません。
wideepは、水産業界に特化したSDGs支援サービスを提供し、貴社の取り組みを効果的に発信するお手伝いをしています。
wideepが提供する水産業向けSDGs支援サービス
wideepは、水産業界の特性を深く理解し、SDGsに関連する情報発信をサポートしています。
具体的には、
- ウェブサイトの制作・改善
- 販売促進のサポート
- SEOコンサルティング
など、多岐にわたるサービスを提供しています。
これらのサービスを通じて、貴社のSDGsへの取り組みを効果的に伝え、社会的な信頼性の向上とビジネスチャンスの拡大を支援します。
実績があるからできる特別なサポート
wideepは、これまでに多くの水産業関連企業のSDGs情報発信を支援してきました。
例えば、三陸ラボラトリ株式会社の取り組みを効果的に発信し、SDGsに関連するアワードにていくつか賞をいただいております。

経験豊富な専門家が、貴社の強みを最大限に引き出し、SDGs達成に向けた効果的な情報発信を実現し、売上へと繋げます。
お問い合わせと無料相談のご案内
SDGsに関する情報発信や水産業向けの支援サービスにご興味をお持ちの方は、ぜひwideepまでお問い合わせください。
お問い合わせは、お問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。
一緒に、持続可能な社会の実現に向けた第一歩を踏み出しましょう。